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日本における認知症の社会的コスト 佐渡充洋(精神神経科学教室専任講師(学部内))

研究の背景

認知症はもはや世界的な課題です。2013年時点で4,400万人である全世界の認知症者数は、2030年に7,600万人、2050年には1億3,500万人になると推計されています(文献1)。これは、およそ20年毎に倍増することを意味しています。日本でも、その数が今後急速に増加し、2060年には850万人に達すると予測されています(文献2)(図1)。それとともに、認知症の社会的なコストも増大しています。例えば、イギリスでは、2014年の認知症の社会的コストは170億ポンドと推計されていますし、アメリカでは、2010年のアメリカの認知症の社会的コストが、総額で1,570億ドルから2,150億ドルであるとされています。

図1.日本における認知症者数の推移(2012-2060)

図1.日本における認知症者数の推移(2012-2060)

一方、日本においては、認知症の社会的コスト(社会全体がこうむる損失)についてはこれまで十分な推計が行われていませんでした。今回筆者らの研究グループが推計を行い、その結果を平成26年度厚生労働科学研究で報告しました。ここでは、その結果の概要を報告します。

どのように推計が行われたか?

「社会的コスト」といっても、どのようなコストをそこに含めるかを最初に決めなければいけません。社会的コストに含まれうるものには様々なものがありますが、この研究では、認知症に関連する医療費、介護費、インフォーマルケアコスト(家族などが無償で提供する介護の費用)の3つを社会的コストとしました。

  1. 医療費の推計法
    認知症に関連して支払われた医療費は、全国の診療報酬明細書のデータから、重回帰分析という統計手法を用いて、推計を行いました。
  2. 介護費の推計法
    はじめに、認知症の有無による平均介護サービス利用額の違いを、ある地方自治体における介護レセプトデータを用いて推計しました。次に、その結果を全国の介護サービス受給者の要介護度ごとの費用、人数等に当てはめて推計を行いました。
  3. インフォーマルケアコストの推計法
    インフォーマルケアコストの推計をするためには、家族などの介護者が、無償の介護(インフォーマルケア)にどれくらいの時間を当てているかのデータが必要になりますが、日本では、全国規模でのそのようなデータはありませんでした。そこで、全国の医療機関および介護者支援組織等を通じて、認知症介護者を対象としたアンケート調査を行い(4,236名に配布され、1,685名から回答(回収率40%))、データに不備のない1,482名を解析対象としました。
  4. 将来推計
    本研究では、認知症の社会的コストの将来推計も行いました。この推計では、性年齢別の人口構成のみが変化するという前提で推計を行いました。

認知症の社会的コスト

2014年の日本における認知症の社会的コストは14.5兆円で、その内訳は、医療費が1.9兆円、介護費が6.4兆円、家族等によるインフォーマルケアコストが6.2兆円であることが明らかとなりました(図2)。このことから、認知症では、医療費よりも介護費の比重が極めて高いこと、インフォーマルケアコストの占める割合が介護費に匹敵する規模であることがわかります。

図2.社会的コストにおける各費用の構成(単位:億円)

図2.社会的コストにおける各費用の構成(単位:億円)

インフォーマルケア時間については、今回の調査から認知症要介護者1人あたりの平均インフォーマルケア時間が、24.97(時間/週)であり、要介護者1人あたりの年間インフォーマルケアコストは、382.1(万円/年)であることが明らかとなっています。ただし、この推計には見守りの時間が含まれていないこと、介護サービス受給者のみが、推計の対象になっていることなどから、見守りの時間、介護サービスを利用していない認知症者も推計に含めるとその額はさらに増大すると考えられます。 認知症の社会的コストの将来推計については、2015年に15兆89億円、2060年に24兆2,630億円となると推計されており、2060年の推計値は、2015年の1.6倍に達することがわかりました(図3)。

図3.社会的コストの将来推計(総額)

図3.社会的コストの将来推計(総額)

今後の展望

今回の結果から、認知症による社会的コストが甚大であること、特に介護費やインフォーマルケアコストといった介護に関わるコストが大きいことが明らかになりました。一方で、今回の研究は、社会的コストを明らかにしたにすぎません。今後は、限られた資源をどのように活用すればその負担が軽減されるのか、認知症の方やそのご家族の生活の質(QOL)や尊厳が改善されるのかといったことの検討が必要になります。そのためには、社会的コストだけでなく、その社会的コストが効果に結びついているかどうかを検証する費用対効果研究などが推進される必要があります。

参考文献

わが国における認知症の経済的影響に関する研究(H25-認知症‐一般-005) / 研究代表者 佐渡充洋 東京 : 厚生労働省, 2014. 平成25-26年度厚生労働科学研究費補助金(認知症対策総合研究事業) .
報告書(PDF)はこちらです。

【本研究に先行する参考文献】

  1. Global Impact Dementia 2013--2050.(Alzheimer's Disease international)
  2. 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究 / 二宮利治
    東京 : 厚生労働省, 2014. 平成26年度厚生労働科学特別研究研究成果報告書
佐渡 充洋(精神神経科学教室専任講師(学部内))

佐渡 充洋(精神神経科学教室専任講師(学部内))

最終更新日:2016年10月1日
記事作成日:2016年10月1日

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